皆様こんにちは、金上小口商店「事業承継のお手伝い」の小口です。

今日は長野県事業承継セミナーに先日参加してきたお話をさせていただきます。

　2022年11月22日（火）に（公）長野県産業振興機構様と長野県事業承継・引継ぎ支援センター様主催の事業承継セミナーが開催されましたので勉強に行ってきました。

　長野県はご承知の通り北信・東信・中信・南信に各１名、エリアコーディネーターの先生が配置されていて各地方の事業承継などに関する相談に対処していただいています。

　長野県は広範囲のため各地域ごとにマネージャー様が担当されていますが、とにかく相談件数が多いようでスタッフの方は事務所に戻る時間も惜しんで企業様のサポートをされています。

　公的機関故にできるサポートも限られてしまいますので、必要に応じて私が提供するサービスを利用いただくことでスタッフの方の負担を軽減するとともに相談者様のお悩みが解決できればと考えています。

　事業承継を少しずつ意識されている経営者様からは、地域の見知った会議所様や金融機関様、友人の経営者様にはなかなか話しづらいという意見も聞かれます。

　思い切って長野県事業承継・引継ぎ支援センター様に相談を切り出しながら、私のようなフリーのアドバイザーを利用することで今まで思い悩んでいた事も解決に向かうかもしれません。

　ご存じの通り事業承継で後継者側が会社を継ぎたくない理由のNo.1は「借金をせぽいたくない」です。とりわけ「連帯保証人」になるのが嫌で拒否するのが普通の反応です。

　そこで国は2013年に「経営者保証ガイドライン」を作成し、2014年から運用が開始されました。

　経営者保証ガイドラインには、

　①中小企業が経営者保証を提供することなく資金調達を希望する場合に必要な経営状況とそれを

　　踏まえた債権者の対応

　②やむを得ず保証契約を締結する際の保証の必要性等の説明や適切な保証金額の設定に関する債

　　権者の努力義務

　③事業承継時等における既存の保証契約の適切な見直し

　等が規定されています。

　が、実際の金融機関の融資の場ではスムーズに運用されていたとは言い難く、2019年に経営者保証ガイドラインの特則が金融庁から発表されました。

　第二部ではこの「事業承継特別保証制度」による経営者保証の解除を実例を交えてわかりやすく説明していただけました。

　経営者や事業者の皆様は補助金などのセミナーはかなり利用されていますが、このような経営者様や会社にとって有利な「制度」についてはまだまだ理解が進んでいないように感じます。

　この制度を知ってうまく活用していけば、悩んでいた事業承継に今までとは違った方策が取れる可能性が出てきます。

　支援機関の皆様もほぼ全員口をそろえますが「まずは相談を」、私からのアドバイスはどんなに自分のやり方に自信を持っていても「絶対に相談を」です。

　真有に相談することでご自身に合った形を再確認できます。もちろん私にご相談もお待ちしております。