皆様こんにちは、金上小口商店「事業承継のお手伝い」の小口です。

読売新聞様に山梨県内中小企業様の休廃業状況記事が掲載されました。

　２０２２年に休廃業や解散した山梨県内の企業のうち、十分な資産があるのにもかかわらず休廃業や解散した企業が７割近くに上ることが、帝国データバンクの調査で判明したようです。

　これは私が経営参画している株式会社地域共創基盤でも毎日様々な県の支援機関様情報交換しておりますが、現場の担当者様も実感されていて非常に悩まれているようです。

　帝国データバンク甲府支店様の分析によりますと、２０２２年に休廃業や解散した山梨県内企業は３４０件。このうち資産が負債を上回る「資産超過型」の割合が前年比７・２ポイント増の６７・９％、つまり１年で約２３０社の資産超過会社が休廃業した計算になります。

　特にコロナ禍となった２０２０年から急激に増えており、「コロナ禍が経営や経営者のマインドに影響して資産がなくなる前に事業をやめる」ことを決断されたと考えられます。

　逆をいうと資産超過でも親族や従業員が後継者として手を挙げなかったということです。

　私が抱えている案件でもよくあることですが、事業や会社自体は好きである程度自信があっても「株を買い取ったり借入の連帯保証人になってまでは社長になりたくない」というお話はよく聞きます。